税理士・その他の士業様

平成27年から相続税が改正されました。今まで相続業務にそれほど関心を持っていなかった先生方も今後は本気で取り組もうとされているのではないでしょうか。

多くの先生方は不動産の調査が苦手の様です。不動産の調査は多岐にわたります。私は建築・不動産業界に30年以上関わってきました。先生方が苦手な調査を同行や代行するお手伝いが出来ます。提携する不動産鑑定士と協業してお手伝いいたします。
相続不動産の調査は

1.法務局調査
2.役所調査
3.現地調査

をする必要があります。

下記の中には相続税の財産評価には直接関係ない調査もあります。しかし調査をしておくことにより、相続人に分割における考え方をお話できます。ですから分割の話し合いがよりスムーズにできます。また、相続人は自分が相続した不動産の現状を理解できていますので管理しやすいと言うメリットがあります。

●土地調査事項

・計画道路の予定がある
・建築基準法上の道路ではない
・広大地評価
・セットバック道路の確認
・小規模宅地の特例適用の確認
・現地では確認できない水路が埋まっていた
・高低差がある
・高圧線がある
・土壌汚染調査
・文化財建造物の敷地
・無道路地
・私道の調査
・近隣の嫌悪施設の調査
・騒音、振動の激しい土地
・高架道路に隣接
・道路、鉄道のトンネル上の土地
・水路、赤道の調査
・借地権、地上権、賃貸借、使用貸借の調査
・貸付農地、山林、雑種地
・保安林、特別緑地保全地区
・下水、電気、ガスの調査
・雨水、汚水の調査
・2つ以上の用途地域にまたがる土地及び面積割合
・分割による固定資産税の減額の可能性調査
・市街化調整区域内の土地調査
・境界の確認
・隣地との境界紛争の調査
●建物調査事項

・空室の現状調査
・適正家賃の評価
・建物の劣化情況調査
・耐震診断の調査
・リフォームの必要性の調査
・修繕費の予測調査
・賃貸契約書の確認及び敷金の確認
・店舗、事務所などの家賃適正化確認
・定期調査報告書のチェック
・消化設備、防火設備、避難設備調査
・建物周辺の管理状況調査
・維持管理をスムーズにするための提案調査
・不動産管理会社調査
・下水、雨水の排水情況調査
当社は

・土地調査報告書
・建物調査報告書
・CADによる想定整形地作成
・広大地の意見書作成
・不動産鑑定評価書作成
・土地活用のための最有効判断
・固定資産税が減額できるかのチェック

など作成可能です。
お気軽にお問い合わせ下さい。